相続不動産を専門にこれまで330件以上、お取引をさせて頂いた実績と経験から少しでも不動産相続において、大変な思いをされる方が減らせたらという思いの元、本記事を寄稿致します。

例えば、あなたが親御さんから、5000万円の評価額の土地をお一人で相続した場合、その税金は数万円では収まらないです。

そして、この税金はもちろん納付が義務付けられているものであり、しっかりと納付すべきなのですが、納付後にある方法を使って支払い済み相続税の還付を受けられるケースが一定数存在するのです。

これをあなた自身が知っているか知らないかで、または税理士さんがそれを実践できるかどうかで、残せるお金にかなり違いが出ると思います。

もちろん、脱税や違法な行為では御座いませんし、税務の専門家である税理士ではない私の実際の体験に基づいた体験談程度に読んでください。

では、どのようにすれば良いかというと、税理士さんと戦略を練って相続する土地のウィークポイントを見極めるという事なんですね。

まず最初に、土地の評価額というのは、不動産鑑定士が査定し、市町村や都道府県を経由して最終ジャッジは国税庁となりますが、その評価額は、

・景気動向
・需要と供給
・周囲の環境や立地など

の要素が複雑に絡み合い常に変動しています。

景気や、需要と供給は誰でも分かりやすいし、納得感変えられる要素ですね。

では、周囲の環境というのはどういう事かと申しますと、例えば大企業が移転した場合は、本社の跡地周辺の地価は下がります。

それに伴い、働いていた社員さんも住宅を手放すことが考えられ、土地が余るといった事態が予想できます。

同様に、大学の移転や廃校となれば、学生たちが居住しているマンションやアパートの必要がなくなるため、これも市況に影響を及ぼします。

つまり不動産評価額は、さまざまな条件や背景で変動する要素があり、これらを前提にすると、

例えば、あなたがよーく土地の形を見ると真四角ではなかった場合、
これは、土地が真四角ではないから不動産の観点では、おさまる家を建てるのが難しく、今後、その土地に住宅を作るのは、真四角の土地と比べると割高になることが想定されます。

そういった理由から評価額を下げて再申請してみるのです。

もしこれが受理されたら、払い過ぎた税金の還付が受けられるのです。

これは、実際に私のお客様でも提携するパートナーの税理士に受託してもらい、上述の通り、再申請したところ見事受理され、相続税の還付を受けて非常に感謝して下さった事案がありました。

こういった裏技的な手法というのは、お客様に寄り添い、かつ経験が豊富で、税務の知識に長けた税理さんでなければ、画一的に、数字だけで税務処理されることもしばしばあるそうです。

もし今後、この記事を読んでおられるあなたが、不動産を相続され大きな相続税を支払う可能性がある瞬間がやってきた時、仮に納税した後でもまだ遅くはないので、一度ダメ元でも、不動産のご相談事として、ご相談ください。

不動産の売却買付はもちろん弊社の方で力強くお手伝いさせていただきますし、相続に強い弊社パートナーの税理士もワンストップでご紹介させて頂きます。